地域研究センター産学官連携プロジェクトの取り組みが”令和6年能登半島地震”で応用されています

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地域研究センター産学官連携プロジェクトの取り組みが”令和6年能登半島地震”で応用されています

2024(令和6)年1月1日に発生した能登半島地震に関連して、法政大学地域研究センターのプロジェクト『まちづくりにおける情報環境整備(防災・災害時対応等を主とした情報発信)のスキーム(仕組み)構築に関する研究-産学官連携による実証実験-』(上山肇(かみやまはじめ)教授)の取り組みが、株式会社HESTA大倉 様の協力により、石川県、富山県、福井県、新潟県で応用されています。

下記のコンテンツを4県、計417台で配信し約2,500個のモバイルバッテリーを無償利用できるようにしました。

石川県での配信コンテンツ(他3件においても同様)

[媒体による紹介]

1 北陸中日新聞Web × PR TIMES    株式会社 中日新聞社  https://dg.chunichi.co.jp/prtimes/hokuriku/article.php?guid=c51014_r87

2 読売新聞オンライン   株式会社読売新聞社   https://yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000087000051014.html

他25社で取り上げられています。