第37回自治体学会全国大会（川崎市）（開催日2023年8月25～26日）にて、上山肇 教授（政策創造研究科）をリーダーとするプロジェクト（戸田市・浜松市・静岡市における実証実験）が研究発表等を行います
プロジェクト『まちづくりにおける情報環境整備（防災・災害時対応等を主とした情報発信）のスキーム（仕組み）構築に関する研究－産学官連携による実証実験－』が進められていますが、2023年 8月25日（金）～26日（土）に開催される第37回自治体学会全国大会（川崎大会）において、本プロジェクトのプロジェクトリーダーである上山肇 教授（法政大学地域研究センター所員／法政大学大学院政策創造研究科）が、埼玉県戸田市の取り組みについて研究発表（8月25日）を行い、法政大学地域研究センターとして静岡市・浜松市の産学官連携に関する内容でポスターセッション（8月26日）に出展します。
詳細は以下PDFを参照ください。
・『第36回全国自治多政策交流会議』及び『第37回自治体学会川崎大会』大会案内
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本実証実験は政策創造研究科の上山肇教授が主導し産学官連携で実施しているもので、2022年9月から静岡鉄道の主要な駅（静岡市）や静岡県セイブ自動車学校（浜松市）などで実験がスタートしています。モバイルバッテリーチャージャーを設置し、そこに付随する液晶画面(サイネージ)に防災情報等を配信するもので、繰り返し流すことで市民への情報の浸透が期待されます。2022年9月に発生した台風15号では静岡県や静岡市、浜松市の災害対応に関する情報配信に貢献することができました。
埼玉県戸田市においては、駅などの貸しモバイルバッテリーチャージャーのサイネージに防災情報を配信する実証実験を2023年3月より実施しています。災害発生時に避難所となる戸田市の公共施設などに情報ステーションを設置し、防災情報を含む公共情報等を広く市民に届けながら、災害時にスマートフォンなどへの充電活用も含め情報伝達に関するスキーム（仕組み）の構築を目指しています。
自治体や設置者、機材提供者も含め関係者それぞれの負担を少なく抑えながら、いざという時に市民に役立つ情報をより効果的に伝えられるスキーム（仕組み）を構築し情報配信手段として根付かせることで、災害に対する地域の情報共有力を高めることができるのではないかと考えています。
