日本商工会議所連携事業　地域活性化シンポジウムを開催しました

　2月25日（木）に市ヶ谷キャンパスボアソナード・タワー26階スカイホールにて「日本商工会議所・法政大学連携事業　第５回地域活性化シンポジウム」を開催いたしました。

　今回は「スイスに学ぶインバウンド3000万人時代」をテーマに、スイスと日本の観光政策について議論されました。基調講演ではスイスからPietro Beritelli教授（ザンクト・ガレン大学、公共ツーリズム研究所所長）をお招きし、スイスの観光政策はなぜ成功しているのかについて講演をしていただきました。スイスではDMO（観光地区マネジメント組織）と呼ばれる13の観光地区に分かれ、それぞれで独自の政策を行っており、観光誘致において競争力を発揮しているとのお話しがありました。

　講演を受けて行われたパネルディスカッションでは、パネラーに平田真幸氏（日本政府観光局（JNTO）海外プロモーション部長）、丁野朗氏（社団法人日本観光協会常務理事）、Roger Zbinden氏（スイス政府観光局日本・東アジア局長）、岡崎昌之教授（現代福祉学部）を迎え、日本とスイスの観光産業について議論されました。現在の日本は海外旅行者（アウトバウンド）が世界の中でも有数の多さである一方、外国人旅行者の日本への誘致（インバウンド）が少ない状況であり、観光産業分野もまだまだ発展できるとの意見が出されました。また、現在日本が進めている観光政策により訪日外国人旅行者数は増えているものの、受け入れ体制が充分に整備されておらず、また決定的に語学力が不足しているとの厳しい意見も出されました。

観光立国の実現に向け、訪日外国人旅行者を2010年には1000万人、将来的には3000万人という目標が設定されているなかで、今後、日本がどのような政策を行っていく必要があるのか、一つの指針が出されたシンポジウムとなりました。