2006年度 第2回まちづくり公開セミナー 全国に広がるまちづくり条例　～その意義と効果～

地域研究センターと日本商工会議所が共催した第2回まちづくり公開セミナー「全国に広がるまちづくり条例～その意義と効果～」が1月26日（金）、ボアソナード・タワー26階のスカイホールで行われました。

　今回のセミナーは、全国各地で改正まちづくり三法を踏まえた「まちづくり条例・ガイドライン」を制定する自治体が急増していることに着目し、その制定の経緯や狙いについて、実際に携わった関係者から「条例制定の意義と効果」などの事例紹介を目的に開催、商工会議所関係者ほか自治体、企業、研究機関、学生の約140人の参加者がありました。

　当日は、まず日本商工会議所の篠原徹常務理事が「新しいまちづくりに向けた地域の動きについて」の演題で現状を説明し、続いて以下のテーマで先進事例の紹介が行われました。

「青森市中心市街地活性化基本計画の策定等について」
（青森市都市整備部次長　山田進氏、青森商工会議所新幹線・まちづくり対策部長　中村隆昭氏）
「新しいまちづくりの考え方 ―『福島県商業まちづくり条例』の場合―」
（日本商工会議所まちづくり特別委員会委員　福島大学共生システム理工学類教授　鈴木浩氏）
「上尾市商業の振興に関する基本条例について」
（上尾市環境経済部商工課長　金井塚清氏）

　また、本学大学院政策科学研究科野口貴公美助教授が、まちづくり条例制定に関した社会的な動きや評価について講演し、岡本義行地域研究センター副所長が総括と閉会のあいさつを行いました。

　参加者も直接まちづくりに携わっている方が多く、閉会後も活発な質疑応答と積極的な交流が行われていました。なお、後期試験中にもかかわらず、「まちづくり」に興味を持つ本学の10人の学生が参加し、熱心に聴き入っていました。